11月30日の我々の社会正義に付いての政治哲学討論会及びそれに参加しようとした方々は、中国共産党、中国共産党と攣るんだ日本共産党系の活動家、中国共産党の意に沿うインターネット上の管理団体による強力な妨害を受けました。
あらゆる妨害にも負けず、我々は討論講演会のyoutube録画を貫徹しましたので、間もなく配信できる予定です。請うご期待
皆様の暖かい絶大なる応援を今後とも宜しくお願い申し上げます。
<前ブログの続き>
第4章:日本は3つの世界の闇の国際帝国主義・社会帝国主義に狙われている。
現在日本にとって、その3つの中の最大脅威は闇の中国共産党社会帝国主義である。
“闇の権力”といえば、“ユダヤ闇の権力”=“ユダヤ・ロスチャイルド・ヨーロッパ白人王族闇の権力”の唯一つだけ、とする考えは誤りであり、実際には「3大闇の権力」=「3つの世界の闇の国際帝国主義・社会帝国主義」即ち、
1 “自由民主主義”の世界の政治を支配する、白人至上主義アングロサクソンKu Klux Klan闇のロックフェラー系アメリカ帝国主義国家権力(自作自演陰謀論者達は、ユダヤではないこのWASP[White Anglosaxon Protestant]のことを、カネをばら蒔く戦争屋の“ハザール・マフィア”と呼んでしまっている。モーゼのタルムード・ユダヤ=ハザールとはムー大陸系白人・ハンガリア人であり、多民族国家であった古代イスラエルの支配民族であった。)
2 “資本主義”の世界の経済を支配する、ユダヤ・ヨーロッパ白人王族ロスチャイルド系国際帝国主義闇の権力(TPP、多国籍企業、資本主義のグローバル化。国境を越えた私企業の“国立銀行”による紙幣発行権を握っている)
3 目を背けたくなるような身の毛も弥立つような拷問・臓器摘出・殺戮ジェノサイドをウイグル人・チベット人に対して益々盛んに行っている闇の中国共産党社会帝国主義
(ソ連邦が存在していた時期にはソ連邦が第3の闇の社会帝国主義国家権力であった。)
の3つの「闇の国際帝国主義国家権力」が存在する。
平山秀善氏の言う“世界を支配するヨーロパの王家”とは結局イスラエル・ロスチャイルドを筆頭とするユダヤ系ヨーロッパ白人王家(ハプスブルグ、ホーエンツォルレン等)でしかなく、世界の闇の権力はユダヤ闇の権力しか無いと前提してしまって居るがそれは勘違いである。
ベンジャミン・フルフォード氏や自作自演陰謀論者達も、“ユダヤ・ハザール・マフィア”だけが“闇の権力”である、と信じる誤りに陥っている。
ロスチャイルドがグローバライゼーション経済的多国籍企業TPPとして日本を世界を支配する試みをしている。TPPはユダヤ・ロスチャイルド系であるから、トランプ大統領のみロスチャイルド系であり他は殆どロックフェラー系である白人至上主義アングロサクソン米帝国主義はそれを嫌い離脱したのであり、安倍晋三氏はロスチャイルド系でるから、TPPに留まっているのである。
又、平山秀善氏の誤りは国家論の欠落にも存する。国家権力とは支配階級の階級支配暴力であり、その階級支配の暴力性を押し隠すために物質的打算に基づく「権利」「義務」を最高の規範としてしまって居る法体系・“法治国家”が隠れ蓑として機能している。
闇の国際帝国主義社会帝国主義はカネを持っているだけでなく、帝国主義国家権力を握っている。帝国主義国家権力とは軍隊・警察・治安部隊・諜報部隊等階級支配の某翌装置の全てを握っている。平山氏は、闇の権力とはユダヤ・ハザール闇の権力1つだけしか存在せず、カネが機能し無くなればその闇の権力は滅びる、と信じてしまっているが、闇の権力には3大闇の国際帝国主義国家権力機構が存在し、1の闇の権力は“自由民主”の政治軍事を牛耳っており、3の闇の権力は一党独裁の政治軍事を牛耳っている事を見落としている。
これに対してママさんの2600万人署名で無血革命・平和革命をしたいというのが平山氏の考えだが、これは3つの闇の国際帝国主義社会帝国主義国家権力が同時に日本を従属させ日本を狙っている点を全く見て居ない。1つしかないと信じる上記2のユダヤ闇の権力一つを叩けば闇の権力の全支配は終わると考える平山氏とフルフォード氏の日本を取り巻く世界情勢の認識は余りに甘すぎるのである。
“有色人種日本人は獣だから特殊強力爆弾で爆殺する以外に思い知らせる方法はない!”と断じた白人至上主義・米大統領トルーマンの流れを汲み、日本人を“黄色い猿”と呼んだルーズベルト米大統領の流れを汲み、日本の歴代首相である大平・田中・小渕・橋本首相を暗殺し、「拉致・拷問・完全犯罪日常茶飯事!」と2000頁に渡る「アメリカ国家犯罪全書」に於いてウィリアム・ブルムによって告発されたCIAを本体とし、グアンタナモ強制収容所でイスラム教徒達を戦争捕虜の法的地位を意図的に認めず、イスラム教徒達の拷問・臓器摘出・殺戮を欲しい儘にしている白人至上主義アングロサクソンK.K.K.ロックフェラー系闇のアメリカ帝国主義は日米合同委員会により、軍事政治的に日本を支配している。
そしてこの白人至上主義アングロサクソンK.K.K.ロックフェラー系闇のアメリカ帝国主義は闇の中国共産党社会帝国主義と攣るんでいる。日本の自衛隊関係者達は米軍にも中国軍にも逆らった発言をする事を一切禁じられている。
中共は日共と組んで、教育とマスコミを牛耳る事に依り日本人を意識レベルから従属させようと目論んでおり、新疆に設置したHAARPにより南海トラフ地震を巨大南海トラフ人工地震を2020年東京オリンピック時に起こして置いて、災害救助・暴動鎮圧と称して日本本土に中共軍を上陸させて日本の領土を奪う謀略を構えている。
<中共人民解放軍が秘蔵していた下記の2020年日本地図は西日本は東海省と言う中華人民共和国の領土と成り、東日本は倭人自治区という民族絶滅のウイグル地区と同等な植民地とされる事を示している。>
これが最も緊急な而も、日本の被支配階級民衆の生命が軍事的攻撃の餌食にされる最重大な脅威であり、日本の被支配階級民衆に襲い掛かる中共軍に対決し、日本の被支配階級民衆を軍事的に防衛せねばならない。
第5章:大東亜共栄圏構想
台湾を国民党軍の台湾への退却時にスターリニズム共産化から救った大東亜共栄圏構想
蒋介石 と 根本博・陸軍中将が1926年、南京で大東亜共栄圏構想で連帯し合った
1945年玉音放送の直後、北京に居た根元に蒋介石が会いに来て、恙なく早く日本に帰国して日本を再建し中共に対し戦う蒋介石を助けてほしい旨を述べた。
満州で侵入して来るソ連軍と戦って在留日本人を護るため、敗戦武装解除令に従わなかった根本を戦争犯罪人として逮捕させなかったのも蒋介石であった。
そして、中国居留日本人大半が無事1年で日本に帰国できたのは、蒋介石のお蔭であった。1949年元陸軍中将根本博は台湾に戻り蒋介石を助けて金門島の戦闘を指揮し勝利した。
大東亜会議 が 1944年東京で開催され、ビルマ、満州国、汪兆銘中華民国、日本、タイ王国、フィリピン、インド代表が出席して大東亜共同宣言が採択された。
その内容は、驚くべき事に、自主独立を尊重し、道義に基づく共存共栄 を謳っているのである。
“11月6日に大東亜共同宣言が全会一致で採択された。
大東亜共同宣言
抑々世界各國ガ各其ノ所ヲ得相扶ケテ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ世界平和確立ノ根本要義ナリ。然ルニ米英ハ自國ノ繁榮ノ爲ニハ他國家他民族ヲ抑壓シ特ニ大東亞ニ對シテハ飽クナキ侵略搾取ヲ行ヒ大東亞隷屬化ノ野望ヲ逞ウシ遂ニハ大東亞ノ安定ヲ根柢ヨリ覆サントセリ大東亞戰爭ノ原因茲ニ存ス。大東亞各國ハ相提携シテ大東亞戰爭ヲ完遂シ大東亞ヲ米英ノ桎梏ヨリ解放シテ其ノ自存自衞ヲ全ウシ左ノ綱領ニ基キ大東亞ヲ建設シ以テ世界平和ノ確立ニ寄與センコトヲ期ス。
大東亞各國ハ協同シテ大東亞ノ安定ヲ確保シ道義ニ基ク共存共榮ノ秩序ヲ建設ス
大東亞各國ハ相互ニ自主獨立ヲ尊重シ互助敦睦ノ實ヲ擧ゲ大東亞ノ親和ヲ確立ス
大東亞各國ハ相互ニ其ノ傳統ヲ尊重シ各民族ノ創造性ヲ伸暢シ大東亞ノ文化ヲ昂揚ス
大東亞各國ハ互惠ノ下緊密ニ提携シ其ノ經濟發展ヲ圖リ大東亞ノ繁榮ヲ増進ス
大東亞各國ハ萬邦トノ交誼ヲ篤ウシ人種的差別ヲ撤廢シ普ク文化ヲ交流シ進ンデ資源ヲ開放シ以テ世界ノ進運ニ貢獻ス”
第6章:徴用工判決に対する対抗措置
中共、韓国、北朝鮮が一緒に成っての日本に対する徴用工問題での告発キャンペーンに対しては
1 日本に帰化したウイグル人に中国共産党を相手取って人道に反する罪に付き国際刑事裁判所に告発してもらう
2 アメリカ帝国主義が嘗ての植民地のフィリピンのフィリピン人特にモロ人イスラム教徒に対して行った暴虐に付いて、暴虐を受けたフィリピン人特にモロ人イスラム教の子孫に、その人道に反する罪の廉でアメリカ帝国主義を国際司法裁判所に提訴する様に協力してもらう。
3 大英帝国主義が嘗ての植民地のインドのインド人に対して行った暴虐に付いて、暴虐を受けたインド人の子孫に、その人道に反する罪の廉で大英帝国主義を国際司法裁判所に提訴する様に協力して貰う。
4 オランダ帝国主義が嘗ての植民地のインドネシアのインドネシア人に対して行った暴虐に付いて、暴虐を受けたインドネシア人の子孫に、その人道に反する罪の廉でオランダ帝国主義を国際司法裁判所に提訴する様に協力してもらう。
第7章:政党、政治党派の綱領
第1項:
中国共産党には綱領が無い。そうである目的は批判を躱し民衆の実効支配をする為
中国共産党には綱領が無い。そうしてある目的は、批判を躱し民衆の実効支配をする為である。そして、中国共産党の疑似綱領的文書の何処にも被支配階級民衆=プロレタリアートの解放の為、とは書いていない。つまりこれはスターリニズムであってマルクス主義ではない。又、中国人の人間関係とは、自分が正義の側に立っているという主張は価値を持たず、時の法制・規則を使って他人の裏を描く(悪く言えば他人を騙す)賢さが価値を持つ社会だからである。つまり多かれ少なかれ正義を論じる綱領なるものは中国社会では存在価値を持たない。
https://en.wikipedia.org/wiki/Ideology_of_the_Communist_Party_of_China#Xi_Jinping_Thought
“Foreign commentators have accused the Communist Party of China (CPC) of lacking a coherent ideology and political platform. The ideology of the CPC has undergone dramatic changes throughout the years, especially during Deng Xiaoping's leadership. ”
“The Communist Party of China (CPC) does not have an ideology, and that the party organization is pragmatic and interested only in what works.”
“In the era of Mao Zedong (毛沢東), the Communist Party of China was putting a great deal of effort into the party schools and crafting its ideological message. ”
“Under Deng Xiaoping (鄧小平), this relationship was turned upside down, with decision-making justifying ideology and not the other way around. Lastly, Chinese policy-makers believe that one of the reasons for the dissolution of the Soviet Union was its stagnant state ideology. Xi Jinping therefore believes that their party ideology must be kept dynamic and the party platform must not be written fixed for the profit of practical decision-making, to safeguard the party's dominance over the people.”
第2項:日本の全政党の綱領文面一覧
自由民主党 綱領
“ 我が党は、「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」と「日本らしい日本の確立」―の2つを目的とし、「政治は国民のもの」との原点に立ち立党された。平成元年のベルリンの壁の崩壊、平成3年のソ連邦の解体は、この目的の1つが達成されたという意味で、我が党の勝利でもあった。
そこに至るまでの間、共産主義・社会主義政党の批判のための批判に耐え、我が党は現実を直視し、日米安全保障条約を基本とする外交政策により永く平和を護り、世界第2の経済大国へと日本を国民とともに発展させた。
日本の存在感が増すにつれ、国際化のなかで我々は多くのものを得た反面、独自の伝統・文化を失いつつある。長寿国という誇るべき成果の反面、経済成長の鈍化と財政悪化からくる財政諸機能の不全…少子化による人口減少は国の生産力を低下…。
我が国は、これ等の現実を明るく希望ある未来に変えるため、少子化対策とともに、教育の充実と科学技術開発に国民資源を注力することにより生産性を向上させ、長寿人口の活用と国民資質の向上、国際化への良き対応により、経済成長が達成でき、国民生活の充実が可能なことを世界に示さねばならない。
我々は、日本国及び国民統合の象徴である天皇陛下のもと、今日の平和な日本を築きあげてきた。我々は元来、勤勉を美徳とし、他人に頼らず自立を誇りとする国民である。努力する機会や能力に恵まれぬ人たちを温かく包み込む家族や地域社会の絆を持った国民である。
家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、公への貢献と義務を誇りを持って果たす国民でもある。これ等の伝統的な国民性、生きざま即ち日本の文化を築きあげた風土、人々の営み、現在・未来を含む3世代の基をなす祖先への尊敬の念を持つ生き方の再評価こそが、もう1つの立党目的、即ち「日本らしい日本の確立」である。
我が党は平成21年総選挙の敗北の反省のうえに、…日本らしい日本の保守主義を政治理念として再出発したいと思う。
我々が護り続けてきた自由(リベラリズム)とは、市場原理主義でもなく、無原則な政府介入是認主義でもない。ましてや利己主義を放任する文化でもない。自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由であることを再確認したい。従って、我々は、全国民の努力により生み出された国民総生産を、与党のみの独善的判断で国民生活に再配分し、結果として国民の自立心を損なう社会主義的政策は採らない。これと併せて、政治主導という言葉で意に反する意見を無視し、与党のみの判断を他に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治とも断固対峙しなければならない。
また、日本の主権を危うくし、「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘わねばならない。..
1.我が党は常に進歩を目指す保守政党である
(1) 正しい自由主義と民主制の下に、時代に適さぬものを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求める
(2) 勇気を持って自由闊達(かったつ)に真実を語り、協議し、決断する
(3) 多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる
2.我が党の政策の基本的考えは次による
(1) 日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す
(2) 日本の主権は自らの努力により護る。国際社会の現実に即した責務を果たすとともに、一国平和主義的観念論を排す
(3) 自助自立する個人を尊重し、…共助・公助する仕組を充実する
(4) 自律と秩序ある市場経済を確立する
(5) 地域社会と家族の絆・温かさを再生する
(6) 政府は全ての人に公正な政策や条件づくりに努める
(イ) 法的秩序の維持、(ロ)外交・安全保障、(ハ)成長戦略と雇用対策
(ニ) 教育と科学技術・研究開発、(ホ)環境保全、(へ)社会保障等のセーフティネット
(7) …財政の効率化と税制改正により財政を再建する
3.我が党は誇りと活力ある日本像を目指す
(1) 家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、自立し、共助する国民
(2) 美しい自然、温かい人間関係、「和と絆」の暮し
(3) 合意形成を怠らぬ民主制で意思決定される国と自治体
(4) 努力するものが報われ、努力する機会と能力に恵まれぬものを皆で支える社会。その条件整備に力を注ぐ政府
(5) …次世代の意思決定を損なわぬよう、国債残高の減額に努める
(6) 世界平和への義務を果たし、人類共通の価値に貢献する有徳の日本”
立憲民主党 綱領
“2017 年 12 月 26 日
私たちは、「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」を実現するため、立憲民主党に集いました。
私たちは、一つの価値観を押し付ける政治ではなく、国民のみなさんとつながり、日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治を実現します。
私たちは、公正・公平なルールに基づく自由な社会を実現し、一人ひとりの持ち味が発揮され、それぞれに幸せを実感できる社会経済を目指します。
一.立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します
私たちは、立憲主義を守り、象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる「国民主
権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持します。立憲主義を深める立場からの憲法議論を進めます。
私たちは、草の根からの声に基づく熟議の民主主義を実践し、政治の信頼を回復します。適切な公文書管理と徹底した情報公開を進め、公正で透明な政府を実現します。
私たちは、既得権や癒着の構造と一線を画し、自らを厳しく律しながら、公正で公平な社会システムを構築します。税金の使い道を納税者の立場から徹底して精査し、真に必要で優先度の高い施策に絞り込みます。
二.未来への責任をまっとうし、活力ある共生社会をつくります。…
私たちは、あらゆる差別に対して断固として闘います。性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無などによって差別されない社会を推進します。
私たちは、未来を生きる世代のため、社会全体ですべての子どもの育ちを支援します。…
私たちは、多様な主体による自治を尊び、互いに連携し合う活力ある社会を実現します。…
私たちは、原発ゼロを一日も早く実現し…東日本大震災からの復興を実現します。
三.公正な分配により人間のための経済を実現します
私たちは、経済成長の目的は一人ひとりに幸福をもたらすことであり、また、公正な分配なくして安定的な成長は達成できないとの考えに立ちます。
私たちは、市場経済を基本とし…ます。
私たちは、持続可能な社会保障制度の確立や生涯を通じた学びの機会の保障など、..一人ひとりの持つ力が発揮され幸福を実感できる経済を実現します。
四.国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献します
私たちは、歴史の教訓を胸に刻み、日本の外交・安全保障の基本姿勢である国際協調と専守防衛を貫き、現実に即した政策を推進します。健全な日米同盟を軸に、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現します。
私たちは、国際連合などの国間協調の枠組みに基づき国際社会の平和と繁栄に貢献します。核兵器廃絶、人道支援、経済連携、文化交流などを推進し…ます。”
国民民主党 綱領
“私たちは、「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念とします。
「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を理想とします。
この理念の下、穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党を創ります。
私たちは、民主主義を守り、現在と未来の課題を着実に解決し、国民全世代の生活を向上させます。国を守り、国際社会の平和と繁栄に貢献します。
私たちの立場
私たちは、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ちます。…
私たちのめざすもの
一 私たちは、「人への投資」を重視し、公正な再分配によって理不尽な格差をなくし、持続可能な経済を確立します。
一 私たちは、少子高齢化や過疎化を克服し、安心の社会保障を実現します。
一 私たちは、子どもと若者、孤立して生きざるを得ない人々、社会的マイノリティ、障がいのある人々、非正規雇用で働く人々等、声の届きにくい人々に寄り添います。
一 私たちは、地域主権改革を進め、豊かさが実感できる、自立した活力ある地方にします。
一 私たちは、政官財のしがらみをなくし、政治と行財政の改革を誠実に実行します。
一 私たちは、立憲主義と国民主権・基本的人権・平和主義を断固として守り、国民と共に未来志向の憲法を構想します。
一 私たちは、専守防衛を堅持し、現実的な安全保障を築きます。
一 私たちは、開かれた国益と広範な人間の安全保障、恒久平和と核兵器廃絶をめざします。”
公明党 綱領
“一、〈生命・生活・生存〉の人間主義
「公明党」は、〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする、開かれた国民政党です。…
「戦争と革命の世紀」といわれた二十世紀は、「国家の時代」「イデオロギーの時代」でした。戦争は国家の、革命は社会主義イデオロギーの属性でしたが、今日までの歴史の教訓は、個人あっての人間あっての国家であり、イデオロギーであるのに、それが「国家のため」あるいは「イデオロギーのため」の個人や人間であるという“主客転倒”がなされ、一切の目的であるベき人間自身が手段にされ犠牲にされてきたことです。人間自身の幸福な生存こそが目的価値であり、「国家」であれ「イデオロギー」であれ「資本」であれ、人間を超えた何らかの外部価値や権威の絶対化により人間が“手段化”されることがあってはなりません。いかなる主義・主張であれ、機構や制度、科学や経済であれ、それらはすべて人間に奉仕すベきです。これが〈生命・生活・生存〉を柱とする公明党の人間主義=中道主義の本質です。…
二、生活者重視の文化・福祉国家
われわれの前身の旧公明党は結党以来、「個人の幸福と社会の繁栄の一致」を主張してきましたが、この理念を受け継ぐわれわれの目標とすベき国内社会像は、「生活者優先」を基調とする、成熟した文化・福祉国家であり、その実現に全力を期していきます。
わが国は明治以来一貫して、産業優先、輸出促進をいわば国是として外需型による経済成長を図り、今や世界有数の経済大国としての地位を占めるに至りましたが、行き過ぎた経済利益追求至上主義が今日、国際社会で批判を受けています。これと表裏一体の関係をなしているのが国内における生産・企業重視の政治・行政・経済体制です。
…主体となるべき生活者が「国家」「企業」に従属することがいつの間にか当然視され、そうした生活者不在の仕組みがさまざまなゆがみを生んでいます。…
わが国は真に「人間の主体性の尊重」と「生活の質」の向上をめざす「文化・福祉国家」の構築に全力を挙げるべきです。
三、人間と自然の調和
..四、人類益をめざす地球民族主義へ
人類は今日、存亡の岐路に立たされているといっても過言ではありません。…一国のみの利害得失に固執する旧来の主権国家思想から脱却し、「国益」から「地球益」「人類益」優先へと切り替える、「人類」的意識を持つべきであります。…
五、世界に貢献する日本
.六、草の根民主主義の開花と地方主権の確立
われわれの前身である旧公明党は、地方議会から出発し、草の根民主主義の確立と住民福祉の向上を追求してきましたが、この伝統を受け継ぐわれわれは、中央集権体制の変革、すなわち自立と参加による「地方主権の確立」をめざしていくものです。
.七、民衆への献身とオピニオン・リーダー”
日本共産党 綱領
この綱領内には何処にも「被支配階級民衆=プロレタリアートの解放」と書かれておらず、日本共産党は組織エゴの為に働くスターリン主義政党であってマルクス主義政党ではない事が分かる。
“四. 民主主義革命と民主連合政府
(一一)現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革である..
(一二)現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。
〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕
日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。
経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。
主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、…非同盟諸国会議に参加する。
自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。…国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。…
日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好。…を重視する。
国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する。
人類の死活にかかわる核戦争の防止と核兵器の廃絶、各国人民の民族自決権の擁護、全般的軍縮とすべての軍事ブロックの解体、外国軍事基地の撤去をめざす。
一般市民を犠牲にする無差別テロにも報復戦争にも反対し、..。
日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす。
多国籍企業の無責任な活動を規制し、地球環境を保護するとともに、一部の大国の経済的覇権主義をおさえ、すべての国の…民主的な国際経済秩序の確立をめざす。
紛争の平和解決、災害、難民、貧困、飢餓などの人道問題にたいして、非軍事的な手段による国際的な支援活動を積極的におこなう。…
〔憲法と民主主義の分野で〕
現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制..を..当然堅持する。
一八歳選挙権を実現する。選挙制度、行政機構、司法制度などは、憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める。
地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。
国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、…労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。
男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。…
教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、…。
文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる。
信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をはかる。
汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。
天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。
〔経済的民主主義の分野で〕
「ルールなき資本主義」の現状を打破し、労働者の長時間労働や一方的解雇の規制を含め、ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点も踏まえつつ、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる。
大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる。…経済活動や軍事基地などによる環境破壊と公害に反対し、自然保護と環境保全のための規制措置を強化する。
国民生活の安全の確保および国内資源の有効な活用の見地から、食料自給率の向上、安全優先のエネルギー体制と自給率の引き上げを重視し、農林水産政策、エネルギー政策の根本的な転換をはかる。国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける。
国民各層の生活を支える基本的制度として、社会保障制度の総合的な充実と確立をはかる。子どもの健康と福祉、子育ての援助のための社会施設と措置の確立を重視する。日本社会として、少子化傾向の克服に力をそそぐ。
国の予算で、むだな大型公共事業をはじめ、大企業・大銀行本位の支出や軍事費を優先させている現状をあらため、大企業・大資産家優遇の税制をあらため、国民のくらしと社会保障に重点をおいた財政・経済の運営をめざす。..
すべての国ぐにとの平等・互恵の経済関係を促進し、南北問題や地球環境問題など、世界的規模の問題の解決への積極的な貢献をはかる。
(一三)..日本共産党と統一戦線の勢力が、積極的に国会の議席...の…過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。..民主連合政府の樹立は、国民多数の支持にもとづき、独占資本主義と対米従属の体制を代表する支配勢力の妨害や抵抗を打ち破るたたかいを通じて達成できる。..
この闘いは、政府の樹立をもって終わらない。引き続く前進のなかで、…統一戦線の政府が国の機構の全体を名実ともに掌握し、行政の諸機構が新しい国民的な諸政策の担い手となる。…
(一四)民主主義的変革によって独立・民主・平和の日本が実現することは、..日本は、アメリカへの事実上の従属国の地位から抜け出し、…主権を回復する。..”
日本維新の会 綱領
“我が国は今、国際的な都市間競争の中、多くの分野で停滞あるいは弱体化している。国内的には地方分権、地域再生が叫ばれて久しいが、未だ地方は活力を取り戻せずにいる。人口減少と少子化、高齢化が同時に進行し、地方の住民は地方消滅の不安さえ抱いている。この不安を解消し、国家を再生させるためには、首都圏一極集中から多極分散型(道州制)へ移行させ、地方を再生させることが不可欠である。しかるに、既存政党は全て地方分権に積極的ではない。
私たちは、地方から国の形を変えることを目的に日本維新の会を設立する。日本維新の会は、東京の本部を頂点とするピラミッド形の既存政党とは全く異なる組織形態をもち、既存の中央集権型政党とは本質的に異なる地方分権型政党である。地方の議員や首長がダイレクトに国の意思決定に参画し、役割分担しながら分権を進める。日本維新の会は、国家と地域の自立、再生のため、日本が抱える本質的な問題の解決に取り組む。
日本維新の会の政治理念と基本方針は、次の通りである。
政治理念
自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現する。
基本方針
1.統治機構改革
憲法を改正し、首相公選制、一院制(衆参統合)、憲法裁判所を実現する。地方課題については地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設する。
2.地方分権
首都機能を担える大阪都をつくり、大阪を副首都とすることで中央集権と東京一極集中を打破し、将来の多極化(道州制)を実現する。国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫による社会全体の活性化を図る。
3.既得権益と闘う成長戦略
既得権益と闘う成長戦略により、産業構造の転換と労働市場の流動化を図る。成長を阻害する要因を徹底的に排除しイノベーションを促進するとともに、衰退産業から成長産業への人材移動を支援する。
4.小さな行政機構
政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする。公助がもたらす既得権を排除し、政府は真の弱者支援に徹する。供給者サイドヘの税投入よりも消費者サイドヘの直接の税投入を重視する。
5.受益と負担の公平
受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築する。
6.現役世代の活性化
7.機会平等
8.法の支配
「法の支配」「自由主義」「民主主義」の価値観を共有する諸国と連帯する。…国際紛争を解決する手段として国際司法裁判所等を積極的に活用する。”
自由党 綱領
“政治とは、生活である。政治の使命は、国民の命を守り、生活を豊かにし、将来の希望と安心を確保することに尽きる。社会保障から教育・科学技術、経済・財政、外交・安全保障に至るまで、全ての政策はそのための手段である。
私たちは、「自由で公正な開かれた社会」を目指す。自由は、人間にとって最も尊い普遍的価値であり、真の自由は、「国民の生活が第一」の政治によってしか実現し得ない、と確信する。全ての人たちが自由でなければ、社会の公正と平等は成り立たず、また、平等で公正でなければ自由は存立し得ないからである。
この理念に基づき、私たちは日本国憲法を遵守し、憲法の精神と原則の実現を不断に追求していく。その第一歩として、日本に議会制民主主義を定着させ、主権者である国民が自ら主権を行使し、政権を選択する仕組みをつくり上げる。
国内においては、医療、年金、介護、雇用、子育て、教育、防災、治安、食料などについて、生活の安全網(セーフティーネット)を整備し、その上で公正なルールに基づく経済活動により、日本経済を活性化する。また、それらを実現するために、国から地方自治体に行政の権限と財源を大胆に移譲する。
国際社会においては、世界平和の維持と地球環境の保全を日本外交の二本柱と定める。それなくして、日本の経済的繁栄と安定はなく、世界の自由と公正もあり得ないからである。
以上の政策により、国内外において、人と地域と国家がそれぞれ自立した上で共生する、3つの「自立と共生」の実現こそが、「国民の生活が第一」の政治と「自由で公正な開かれた社会」の究極の目標である。
私たちは、そのための様々な活動に、性別、年齢、分野を問わず、誰もが積極的に参加することを切に願う。国民の暮らしを豊かにし、日本の平和と繁栄を維持するとともに、人類と地球に貢献したい。”
希望の党 綱領
“我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。
1 我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。
2 国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」から脱却する。
3 国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を築き上げることを基本責務とする。
4 平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。
5 税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)の徹底、民間のイノベーションの最大活用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。
6 国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する。”
社会民主党 綱領
“ 私たちは、現在そして未来に夢と希望が持てる社会を実現するため、働く人々や弱い立場に置かれた人々とともにありたい。
私たちは、戦争や紛争のない世界を実現するため、平和を願うすべての人々とともにありたい。
冷戦の終えん後、「平和と共存の21世紀へ」という多くの人々の期待とは裏腹に、競争最優先の市場万能主義に立つ新自由主義、そして強大な政治・経済・軍事力を背景に特定の価値観を押しつけようとする新保守主義が台頭しています。その結果、世界的な規模で格差や不平等は拡大し、紛争やテロはやむことなく、戦争の危機は依然として除去されていません。…
私たちは、社会民主主義を掲げる政党として、人々が個人として尊重され、自然と調和し、平和で人間らしく生きることのできる社会を実現します。人々が貧困や抑圧、偏見から解放され、安心して生活を営むことが可能となるよう、民主主義を拡充し、差別と格差、不平等の解消に取り組みます。日本の社会は今、市場任せの利潤追求と効率性が最優先とされた結果、雇用の安定、人間らしい生活、自然環境の保護などが背後に追いやられ、人々の生命..が脅かされています。
また、新保守主義の潮流と呼応するかのように、戦後日本社会の礎(いしずえ)となってきた憲法を改悪しようという動きも、保守支配層によって頂点に達しています。…
私たちは…戦争を放棄し戦力を保持しないとした憲法を変え、日本を再び「戦争のできる国」へと回帰させることを否定します。…
私たちは目指します。…「小さな政府」と称して福祉や医療、教育などの公共サービスを切り捨てていく社会ではありません。子どもを生み育て、学び、働く機会を公正に保障し、不安なく老後をおくることができるよう、生活条件の向上を最優先とした社会です。…
1.私たちは、..すべての人々に門戸を開いた政党です。
2.日本における社会民主主義の理念として「平和・自由・平等・共生」を掲げます。アジア諸国を侵略・植民地支配した加害者としての歴史、そして人類初の原子爆弾による被爆国としての歴史を踏まえた時、…その前提に位置づけるべき平和。そして、…平等。人間が人間らしく生きることを社会全体で支え、アジアや世界の人々との共存、自然環境との調和を目指す共生。…
3.…”
新党大地党 綱領
“平成23年3月11日の東日本大震災は、我々が自然の持つエネルギーの大きさを再認識する機会になった。先住民族であるアイヌ民族の伝統的価値観にあるように、「大地に還り、大地に学び」、自然を敬い、自然との調和を図ることが日本国家と日本人が生き残るために不可欠であると我々は考える。
我が国において今尚多くの国民が、不当な差別、偏見に苦しんでいる現状からも目を背けてはならない。権力の乱用による被害者の具体例も近年になり数多く明らかになった。近代民主主義の基本は民意による権力の監視であり、我々は真の公平・公正な社会を実現するためにその役割を果たす。
国民を弱肉強食の過度な競争に追いやる新自由主義が蘇りつつある。格差が固定化されれば、国民はやる気を失い、国力が低下してしまう。新自由主義と決別し、国民誰もがやる気を持つことが出来る社会をつくる。
外交に関しては、日米同盟が基軸であり同盟関係を深化すべきである。しかし、普天間基地移設問題にみられるように、我が国の平和のため、沖縄に過度な負担を強いることはゆるされない。平和の配当は日本全体で平等に負担すべきであり、我々は米海兵隊普天間飛行場の移設先は沖縄県外にすべきと考える。
今後の外交戦略の構築にあたっては地政学的観点に立ち、ロシアをはじめとする近隣諸国との信頼関係を強化し、もって我が国益の増進を図る。
我々は、今、3年前のあの歴史的な政権交代の意義を再確認すべき時に来ている。弱い立場に置かれている人、立ち遅れた地方に光を当てるために、何より国民生活を守るために政治がある。この原点に立ち返らなくてはならない。
「新党大地」は、「自然との調和」「格差の是正」「公平公正」を基本理念とし、「情」「道義」「信義」「節度」を重んじ、先人から引き継いだ文化と伝統を守り国家再建を進める。
我々はこの使命を果たすために「大地の塩」となることをここに誓う。”
第2項:
革共同中核派の綱領論争に介入する
私・佐野千遥は東大闘争時、ノンセクト・ラジカルとして、党派の人間に勝る程、マルクスやレーニンの原著を読み漁り、読み尽し、読み込んでいた。その当時に得た左翼の識見を、今日、スミルノフ数理物理学から導いた主客合一の厳密社会科学体系を基に、検証しつつ整理し一貫した無矛盾の体系として構築してあるので、革共同中核派の綱領論争に介入する事ができる。
革共同中核派の綱領草案派は国鉄動労に依拠した革命的サンジカリスト(革命的組合主義者)であると、それに対抗する中核派内反対勢力は批判しており、その批判は労働者の労働組合の闘争の外から政治意識を持ちこまねばならない、とするレーニンの外部注入論に正しくも依拠している。
しかし、その中核内反対勢力のレーニン解釈も、現代世界に於いては誠に理論的に不十分であると言わざるを得ない。と言うのは、“民族問題は階級闘争で包摂し切れない”という表現を取ってしまっており、また少数民族の命を賭した抵抗闘争の質が一般の労働運動の質より現実に遥かに高い事を認めるのなら、現実の日本の隣の中華人民共和国で、被支配少数民族ウイグル人達に対し中国共産党社会帝国主義者共が目を背けたくなる様な身の毛も弥立つような拷問・臓器摘出・殺戮・史上最大ジェノサイドを行っている事に対し何故一言もその機関紙“前進”の中で批判しないのか?!
日本の真の左翼にとっては、少数民族ウイグル人に対する中共による弾圧に反対し闘う事は、マルクス・レーニン主義者の良心として最重大な課題ではないのか?!!
そもそもマルクスやレーニンは、支配階級により暴力的に弾圧されるプロレタリアート少数民族の命を賭した抵抗闘争の質が一般の労働運動の質より遥かに高い事を良く良く認識していたために、賃労働と資本の支配被支配関係の本質を探究すると、総資本と労働の間の、更には国際的な総資本と労働の間の支配被支配関係・暴力的階級支配被支配関係が浮き彫りに成り、労働組合レベルでの労働者の闘う意識を少数民族の命を賭した抵抗闘争の質に高め、国際的階級支配被支配を打破する政治的軍事的闘いの質のレベルにまで高めて、命を賭した闘争の質を持ったプロレタリアート少数民族の抵抗の戦いと、労働者階級総体自体が被支配階級民衆=プロレタリアートとして連帯する事ができるし、そうすることにより弾圧される少数民族と労働者階級は共に自らを解放することが出来る事を主張した。
私・佐野千遥が「政治的軍事的」とまで平然と言い放つ理由は、既成の物理学では逆立ちしても出来ないそのような戦いをスミルノフ物理科学が科学技術テクノロジー的に実現し支える事が出来るからである。
<本論は以上>